スタッフブログ

昨年に引き続き、住宅の省エネ化等の 性能向上リフォームに利用できる 補助金事業で、既にスタートしています。

 

今年は４つの事業で構成されており、 申請開始は３月末頃の予定。
12月末または予算がなくなり次第終了となります。

 

補助額の合計が50000円以上であれば申請可能です。

 

詳しくは「住宅省エネ2024キャンペーン」の ホームページをご覧いただくか、多賀工務店へ お問合せいただくのが一番です。

▶https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/

 

次に事業ごとの特徴を簡単にまとめましたので、順番に見ていきましょう。

 

 

 

①水まわり設備・断熱工事等が対象

 

エコ住宅設備（節湯水栓・給湯器・トイレ等）、開口部の 断熱（窓・玄関ドア）等の必須工事を組み合わせれば、 子育て対応改修（食洗機・浴室乾燥機等）や バリアフリー改修（手すり設置等）も申請OK。
水まわり設備などの身近なリフォームに使えるので、 例年大人気の事業です。

2022・2023年は期間終了前に予算上限に達しました。
ご検討はお早めがお勧めです。

 

 

 

②窓の断熱化リフォームが対象

 

ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象です。
さらに、窓工事を行った場合、今年から 玄関ドアも申請対象にすることが可能になりました！

同じ対象製品が子育てエコホームでも申請可能な場合が ありますが、先進的窓リノベの方が補助額は高くなります。

2023年に登場したこの事業は、補助額の手厚さで話題になりました。

窓断熱で住居の快適性は大きく変わります。
ぜひおすすめ・ご検討いただきたい補助金です。

 

 

 

③エコキュート等の高効率給湯器が対象

 

エコキュート・エネファーム・ハイブリッド給湯器が対象。
昨年より大幅に補助額がアップしました！

また既存給湯器の種類によっては撤去費用にかかる補助額も申請可能です。
エコキュート等の導入にかかるコストを補助金で上手に軽減しましょう。

 

 

 

④賃貸オーナー様限定

 

今年から新たに加わった補助事業で、賃貸オーナー様の給湯器リフォームに特化した補助金事業となります。

以下の条件を満たす賃貸物件であれば1台から申請可能です。
※最低申請台数は賃貸住宅の総戸数によって１台以上、もしくは２台 以上となります。

＜賃貸住戸とは＞
①人の居住の用に供するために賃貸借契約を締結し、貸し出される住宅

＜対象となる既存賃貸集合住宅とは＞
①1棟に2戸以上の賃貸住戸を有する建物
②建築から1年以上が経過しているまたは いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物

 

 

 

多賀工務店は、この補助事業の登録事業者です

このキャンペーンの補助金申請には様々な ルールがあります。
お施主様と工務店とが共同で進める事業となりますので、 ルールーに則って進めていくことが 何より大切になります。
まずは、ご希望のリフォームをご相談いただいた後、一番いい形で補助金事業を取り入れるためのプランを一緒に考えていく、という手順がベストです。

 

多賀工務店は、＜住宅省エネ2024キャンペーン＞の正式な登録事業者であり、昨年も同事業の申請を行っています。
この補助金事業をつかったリフォームをご検討の皆さまには、どうぞ安心してご相談いただければと思います。

 

ご連絡をお待ちしております。

 

 

▶個別相談はこちら

 

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